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2025年6月5日、国土交通省は日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めました。これは、同社が運営する全国の郵便局において、運転手への点呼が適切に行われていなかったことが原因とされています。この処分により、約2,500台のトラックやバンが運行できなくなる見通しで、同社の物流業務に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
点呼不備の実態とその影響
国土交通省が実施した監査によると、対象となった119の郵便局のうち6割以上で、運転手への点呼が不適切であり、貨物自動車運送事業法に違反していると認定されました。点呼の不備には、アルコール検知器の使用が確認できないケースや、運行管理者による点呼回数が法令で定められた回数を大幅に下回っていたケースなどが含まれます。
これらの違反行為は、運転手の安全管理を怠るものであり、重大な事故を引き起こす可能性があるため、国土交通省は最も重い行政処分である事業許可の取り消しを決定しました。
許可取り消しの影響と今後の対応
日本郵便が保有する約2,500台のトラックやバンが運行できなくなることで、同社の物流業務、特に宅配便「ゆうパック」などに大きな影響が出ることが予想されます。2023年度には、同社は年間約10億個の荷物を取り扱っており、市場占有率は約20%に達しています。
許可取り消し後、同社は5年間、同じ許可を再取得することができません。そのため、日本郵便は子会社である「日本郵便輸送」や協力会社への業務委託を増やすなどして、物流業務の維持を図る方針とされています。
まとめ
日本郵便に対する運送事業許可の取り消しは、大手運送事業者に対する極めて異例の処分であり、同社の物流業務に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。今後、日本郵便がどのようにして物流網を維持し、再発防止策を講じていくのかが注目されます。
